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医師が転勤・引っ越しするときの手続きまとめ【チェックリスト】

2021年9月13日

医師の転勤・引っ越し手続き

 

 

こんにちは、コアライ ミナトです。

今回のテーマは「医師が転勤をするときの手続き」です。

医師って、医局人事などで転勤する機会が多いですよね。そのうえ他職種と違って自主退職扱いになったり、学会に複数入っていたりと、やるべきことが山積みです。

こうして転勤が決まると、日々の仕事をこなしながら、「あの手続きをして、あの書類を準備して…」と途端に頭のなかが忙しくなります。

そんな手間を少しでも省き、手続きの漏れがないようにするために、この記事を書きました。

自分の備忘録もかねて。

 

この記事を読むと分かること

  • 転勤する際の手続き(チェックリスト)
  • それぞれの手順やポイント

 

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チェックリスト

・家
□最終勤務日・引っ越し日の決定
□退去の連絡(家、駐車場)
□新居探し

・引っ越し
□最終勤務日・引っ越し日の決定
□業者の予約
□梱包

・仕事の書類
□(職場でもらう書類参照)

・仕事の荷物
□送付先の確認
□梱包・郵送

・役所・郵便局・警察署
□役所(引っ越し前)
□役所(引っ越し後)
□郵便物の転送届
□運転免許証

・子供の園・学校など
□現所属先への連絡
□転園・転校先への連絡(自治体)
□必要書類の用意
□必要書類の提出
□習い事の退会

・ライフラインなど
□水道
□電気
□ガス
□NHK
□インターネット
□スマホ
□通販サイト

・金融
□銀行口座
□証券口座(NISA)
□iDeCo
□クレジットカード
□保険(火災保険、医療保険、医師賠償責任保険、自動車保険)

・学会
□登録情報の変更

・新しい職場
□健康診断・面談・挨拶

・去る職場
□仕事の引き継ぎ
□餞別
□転居はがき

 

ここからは、それぞれの項目についての手順やポイントを解説していきます。

※仕事の引き継ぎについては、科や病院ごとに違いが大きいので、具体的な言及は控えます。

 

 

退去する家

人事の連絡などにより転勤することが決まったら、まずは職場の所属長と最終勤務日の話し合いをするところから始めましょう。

この日程が決まらなければ退去の連絡や、引っ越し業者の予約、転居先の物件探しを始めることができません

賃貸物件退去の連絡期限は、「退去日の1ヶ月前まで」というのが一般的です(契約書で確認してください)。

稀に「一度伝えられた転勤(人事)が取り消しになる」ということが起こるので、退去の連絡は期限の直前でいいと思います(早くするメリットはない)。

駐車場を家とは別に借りている人は、そちらの連絡も忘れずに。

 

転居先の家

新居を探しに行く時期は、引っ越し日の1カ月半~2カ月前頃がおすすめです。それより早いと、空家賃が発生してしまう可能性があります。

転勤先の病院によっては、「入職前に健康診断や面談のために、一度病院に足を運んでほしい」と言われることが多いです。この日に物件探しを合わせると、二度手間にならずにすみます。

 

お得に家探し
お得に引っ越しする方法
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引っ越し

 

転勤が決まったら、早めに引っ越し業者の予約を取ることをおすすめします(このためには、やはり最終勤務日を確定させる必要があります)。

多くの医師が転勤をする時期は、引っ越し業者の繁忙期でもあるので、後になるほど予約が取りにくくなります。そして安い業者から埋まっていきます。

 

業者にもよりますが、一般的には、

・キャンセル料は、引越し日の直前まで発生しない(一般的には3日前から)
・はっきりした転居先の住所が決まっていなくても、「大体この辺り」で予約が取れることが多い

なので、引っ越しに関しては「とりあえず予約を取ってしまう」という方針で良いと思います(キャンセル料発生日は、念のためそれぞれの業者にご確認ください)。

 

お得に引っ越し
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引越し費用を負担してくれる病院の場合は、その領収書の提出が必要なので捨てないようにしてください。

また対象になるのは難しいですが、もし特定支出控除の対象となる場合は、引越し費用、賃貸物件の仲介手数料などの領収書を取っておきましょう。

 

仕事(病院)関連の書類

 

転勤が決まると、

・それまでの職場に提出する書類(退職日まで)
・新しい職場に提出する書類(入職時に)

を用意することになります。

用意すべき書類はそれぞれの病院から一覧表がもらえて、覚えておく必要はないため、この記事では省略します。

 

ここでのポイント①

資格証や修了証はスキャンするなどしてデジタルデータにしておくと、コピーを提出するときに便利です。(※医師免許、臨床研修修了登録証、専門医証など)

ここでのポイント②

履歴書も保存しておくと(できればコピペできるようにして)、毎回調べる手間が省けます。

ここでのポイント③

「雇用保険被保険者証(ペラ紙一枚)」を入職直後に受け取ります。無くしてしまいがちですが、次に転勤する際に提出しなければいけません。もし無くした場合は、それまでいた病院からコピーをもらうと、どうにかなるようです。

 

仕事の荷物

 

職場に本などの荷物をたくさん置いている場合は、直接次の職場に送ると楽です。職場内のコンビニから、送れることが多いです。送付先は転勤先から指定されます。

料金は、箱の大きさや重さで決まります。例えば下記の通り。


画像引用元:ヤマト運輸

箱に隙間なく詰めたほうが安く送れますが、大きな箱に本をギチギチに詰めると、重量がオーバーしてしまう可能性があるので注意してください。

 

ここでのポイント①

輸液が入っていた箱は、丈夫かつ大きさも程よいので、本を詰めて送るのにおすすめです(薬剤部でもらえます)。特にビーフリード輸液の箱は、B5の本がぴったり収まります。

ここでのポイント②

台車は、事務室や検査部門で借りられます。

 

役所・郵便局・警察署

 

役所(引っ越し前)

引っ越し前に、市区町村役場で行う手続きをまとめます。

転出届は、転出の14日前~当日まで届け出することができます。このためっ越しの1~2週間前に役所に行くのがおすすめです。

役所で案内してもらえるため、特に内容を覚えておく必要はありませんが、

・転出届
・マイナンバーの住所変更
・印鑑登録(抹消)
・その他福祉関係(児童手当など)

などの手続きをすることになります。本人確認書類やマイナンバーカード、印鑑をもって行きましょう。

 

役所(引っ越し後)

引っ越し後の手続きは、14日以内に行う事になっています(過ぎると罰則あり)。

・転入届
・マイナンバーの住所変更
・印鑑登録(必要に応じて)
・その他福祉関係(児童手当など)

といった手続きをすることになります。このときにも本人確認書類やマイナンバーカード、印鑑、転出証明書(転出届提出時にもらう)をもって行きましょう。

※上記は、他の市区町村に移る場合です。同一市区町村内の転居の場合は、「転居届」などの手続きを、引越し後14日以内に行ってください。

 

郵便物の転送届

日本郵政のサービスで、1年間は旧住所に届いた郵便物を新居に転送してもらえます。

この手続きは、郵便局あるいは郵便局ホームページで行うことができます。

 

運転免許証

運転免許証の住所変更は(転居先管轄の)警察署、運転免許更新センター、運転免許試験場で行うことができます(土日不可のところも多い)。

手続きの期限については「速やかに」ということで、明確には決まっていないようです。

免許証と新住所の確認書類(住民票、マイナンバーカード、健康保険証など)が必要となるので、役所⇒警察署の順にまわるのがおすすめです。

 

子供の園・学校

 

幼稚園の転園

子供が幼稚園に通っている場合に必要な手続きは、下記の通りです。

①現在の園に、転園することを伝える
②転園希望先に、入園希望を伝える。入園可能であれば必要書類を聞く。
③入園願書、住民票、在園証明書(現在の園が発行)など、必要書類を準備、提出する。

 

保育園の転園

子供が保育園に通っている場合に必要な手続きは、下記の通りです。

①現在の園に、転園することを伝える(退園届を提出)
②引っ越し先の自治体に、保育園の空き状況を確認する(早めに)
③就労証明、在学証明など必要書類(かなり多く、自治体による)を、各自治体の窓口に提出する(選考がある)
④申し込み期限は前月の10日。発表は前月の20日頃

 

公立小中学校の転校

子供が公立の小中学生に通っている場合に必要な手続きは、下記の通りです。

①在学中の学校へ転校することを伝え、「在学証明書」と「教科書給与証明書」を受け取る
②引っ越し先の市区町村の教育委員会に連絡し、転校先を確認する
③転校先の学校へ、転校日を伝える
④現住所の役所で転居届を提出し、転出証明書を受け取る(これは大人と同様の手続き)
⑤引っ越し先の役所で転入の手続きをするとき、「入学通知書」を受け取る
⑥転校先に、「在学証明書」「教科書給与証明書」「入学通知書」を提出する

 

ライフラインなど

 

水道・電気・ガス

いずれも停止(現在利用中の会社)と開始(新たに利用する会社)、両方の手続きをする必要があります。手続きは、電話やネットで行うことができます。

立ち会いが必要となるのは、基本的にはガスの開栓のみです(メーターが室内にあったり、オートロックマンションである場合は例外あり)。

それぞれ引っ越しの1~2週間前くらいまでに手続きを行うのが、一般的です。ただ繁忙期にはガスの開栓の予約が取りにくくなるため、なるべく早く(2~3週間前くらいまで)がおすすめです。

 

インターネット回線(有線)

概要

光回線など有線のインターネット回線を利用している人は、なかなか手続きが面倒です。

通常インターネットを利用するために、

・回線事業者
・プロバイダー事業者

の両方と契約しています。この2つをセットで契約している場合(プロバイダー事業者を通している)と、個々で(別々に)契約している場合があります。

セットで契約している場合は、引っ越し手続きや契約解除手続きを、プロバイダー事業者に一括でお願いできます。個々で契約している場合は、両方に連絡をする必要があります。

引っ越し先でもインターネットを使う場合、

・引っ越し手続きをして、継続利用をする
・解約して、別の業者と新規契約する

のいずれかを選ぶことになります。

 

まず新居の管理会社に確認

まずはインターネット回線の対応状況などについて、新居の管理会社に確認してください(物件を選ぶときに、インターネット環境も判断材料に加えてもいいかもしれません)。

物件によって、

①すでに回線が引かれていて無料で使えるところ
②自分で回線を契約して使うところ(対応している回線が物件によって違う)
③そもそも(有線の)回線を引けないところ

と様々です。

①のすでにインターネット回線が引かれていて無料で使える物件であれば、これまでの回線を解約するだけでOKです。

このパターンのデメリットは、「速度は、使ってみないとわからない」ということです。速度が遅くても、自分で契約して新たに回線を導入するということができない物件もあるので、要注意です。

③のそもそも回線を引けない物件であれば、無線のインターネット回線などを検討する必要があります。

②の自分で回線を継続契約して使う物件の場合は、下記のいずれかを選ぶことになります。

 

継続利用する(自分で回線を契約する物件)

新居の管理会社に連絡をとり、現在使用している回線やプロバイダーが使えるのであれば、その契約を継続することができます。プロバイダー事業者に連絡をし、手続きをします。

継続利用するメリット、デメリットは下記の通り。

メリット
・手続きがシンプル
・新たに回線を探す手間がかからない
・解約手数料がかからない

デメリット
・工事費や手数料がかかる可能性がある

 

新規契約をする(自分で回線を契約する物件)

新居の管理会社に連絡をとり、現在契約している回線やプロバイダーの対応がない、あるいはインターネット料金を見直したい場合は、新規契約をすることになります

この場合は、これまでの契約の解除手続きと、新規契約手続きの両方をすることになります。

 

新規契約をするメリット、デメリットは下記の通りです。

メリット
・キャッシュバックや割引などキャンペーンが適用される
・料金の見直しになる

デメリット
・手続きが面倒(モデムやルーターをレンタルしている場合は、要返却)
・新たに回線を探さなければならない
・解約手数料がかかる(キャンペーンで負担してもらえることが多い)

キャンペーンなどを利用すると、解約料を払ってでも新規契約をしてしまったほうが、安い場合も多いです。

 

早めの連絡する

・解約締め日を過ぎてしまい、翌月分の料金を払うことを避けるため
・引っ越ししてから、工事が完了してネットが使えるようになるまでの時間を短縮するため

早めに行動するのがおすすめです。

工事に関しては、申し込みから完了までに数カ月かかる場合もあるようです(工事に立ち会いが必要なことも)。

特に、引っ越しの繁忙期は予約が取りにくくなります。

 

インターネット回線(無線)

無線のインターネット回線を利用している場合は、シンプルです。引っ越し前に契約している会社に連絡して、住所変更の手続きをします。工事などは不要です。

基本的に現在利用している機器を継続して使えますが、電波が届かない地域もあるため、事前の確認が必要です。

無線のインターネット回線には、下記のようなデメリットがあるものの、引っ越しの手間が少ないので、転勤が多い人は検討してみてもいいかもしれません。

デメリット
・通信の速度や安定性が変わる
・決められたデータ容量を超えると、速度制限がかかる

 

電気、ガス、インターネットは、引っ越しを期に契約を見直すことで、節約につながるかも。

 

詳しくはこちら
お得に引っ越しする方法
医師が転勤するときに知っておきたい、お得ポイント5選

 

NHK

NHKの住所変更手続きは、電話またはNHKのホームページで行うことができます。

 

スマホ、通販サイト

これらの住所変更も忘れずに。

 

(番外編)引越れんらく帳

引っ越しに伴う、電気、ガス、水道、インターネット、NHKなど公共料金の手続きを、一括して行える!しかも無料で。

そんなサービスをみつけました。その名も引越れんらく帳。情報入力すると、手続きや住所変更が一度にできてしまうそうです。

ただ手続きできる事業者が限られます。東京電力が始めたサービスなので、関東以外では対象の事業者が多くありません(執筆時点では)。

手続きできる事業者一覧はこちら

そんな事情もあって僕は使ったことがないのですが、対象となる方はよかったら使ってみてください。

 

金融系

 

金融系の手続きとして、まず銀行、証券口座、クレジットカード、保険(医療保険、医師賠償責任保険、自動車保険)については、住所変更が必要になります。

火災保険に関しては、契約を一度解約することになります(賃貸物件のほとんどで加入が求められます)。自分で保険会社に、解約の連絡をする必要があります。

iDeCoを行っている人は、住所だけでなく職場情報も変更する必要があります。所定の書類を職場に書いてもらって、証券会社に送ることになります。

iDeCoの職場情報の変更書類の提出期限は特に決まっておらず、働き始めてから書いてもらえばいいそうです(証券会社に確認済)。

わざわざ入職前の職場に、iDeCoの書類を送って…というのは不要です。

 

学会

 

住所や勤務先(書類の送付先)の変更をしてください。

 

新しい職場

 

入職前の挨拶(面談・健康診断)

面談や説明、健康診断のために、入職の1~数ヶ月前に一度足を運ばなければならない病院が多いです。

平日に訪問することになるので、その日は仕事を休むことになります。

このときはスーツを着ていく、というのが一般的です。また同科の医師や関係部署に、ちょっとした手土産を用意すると良いかもしれません。

 

ここでのポイント

入職前の挨拶の日に新居探しも合わせてしてしまえば、二度手間になりません。引っ越し1~数ヶ月前は、新居探しをするのに丁度いい時期です。

 

去る職場

 

餞別

僕は、勤務最終日に職場でお世話になった人達に、ちょっとしたものを用意するようにしています。

職場から花などをいただくことが多いので、お返しの意味も込めて。

部署内全体に大きめのお菓子の詰め合わせを、加えて特にお世話になった人には数千円くらいまでの「その人に合いそうな物」をお渡ししています。

 

転居はがき

僕自身はしていませんが、引っ越し後に、以前の勤務先に転居はがきを送っている医師もいます。引っ越し後3カ月以内に送るのが一般的です。

文例などはこちら:LIFULL引越し

時代を考えても「絶対に」というわけではありませんが、送れば「きちんとした人」という印象にはなりますね。

 

まとめ

医師が転勤となったときにしなくてはならない手続きと、それぞれのポイントをまとめました。

やるべきことが多い!!

 

ただやるべきことをピックアップしたり、細かい方法を調べたり、という手間はこの記事によって減らせるのではないかと思います。

転勤の際は、参考にしてみてください。

 

足したほうが良い内容や間違いなどがありましたら、「お問合せフォーム」からお知らせ頂けますと幸いです(この場合は匿名でも結構です)。

さて、今回は以上です。

 

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